| 希望条件 | 判定 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| 都内勤務(転勤無し) | △ | 本社は東京都千代田区丸の内(公式法人概要)。一方で求人の勤務地に「【CIC】みなとみらい:神奈川県横浜市」等があり、配属次第で都外勤務の可能性。明示的な「転勤なし」記載は確認できず(doda/採用情報スニペット、2026-05-29) |
| 完全週休二日 | ◯ | グループの勤務条件で休日は土・日・祝+年末年始(12/29〜1/4)、年次有給は初年度15日・最大25日(求人/採用情報スニペット、2026-05-29)。完全週休二日相当 |
| 育休、産休あり | ◯ | デロイト トーマツはくるみん・えるぼし認定。産前6週・産後8週+法定育休、独自FWPで最大3年。男性育休取得率73.7%(tenshokupicks/consul.global等、2026-05-29)。※DTCY個社の取得実績数値は未確認 |
| 副業OK | △ | デロイト トーマツでは副業は「申請制・条件付き(本業と非競合等)」で可。無許可副業は不可(OpenWork/誓約事項ページ、2026-05-29)。全面自由ではないため△ |
| リモート可(週2 オフィス出社までOK) | ◯ | フルフレックス+リモートワークが定着との口コミ多数。求人も「リモート可、出社頻度は職種により異なる」と明記(OpenWork/エン/採用情報スニペット、2026-05-29)。週2出社以内は十分射程 |
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 社名 | デロイト トーマツ サイバー合同会社(英: Deloitte Tohmatsu Cyber LLC) | 公式法人概要 |
| 所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング(TEL 03-6213-1900) | 公式法人概要 |
| 設立 | 2019年4月(事業開始は2019年6月) | 公式法人概要/onecareer |
| 資本金 | 40百万円(4,000万円) | 公式法人概要 |
| 従業員数 | 412〜421名(2024年4月時点)/約492名との報道も(2026年) | unlockly-agent/検索スニペット |
| 上場区分 | 非上場(合同会社/デロイト トーマツ グループの一員) | 公式法人概要 |
| 事業所 | 本社=丸の内。横浜(みなとみらいCIC)等。世界20か国以上のCIC網と連携 | 採用情報/unlockly-agent |
| 沿革(要点) | 2019/4 設立 → 2019/6 事業開始。2021/12 桐原祐一郎が代表執行者就任。2024/11 ストーンビートセキュリティを完全子会社化 | 公式お知らせ/プレスリリース |
| 業界における位置づけ | Big4系のサイバーセキュリティ専業ファーム。戦略〜SOC運用〜インシデント対応まで一気通貫。大手・官公庁案件に強い | 公式/日経BP Special |
| 子会社・グループ会社・関係の深い会社 | 親=デロイト トーマツ グループ。子会社=ストーンビートセキュリティ株式会社(2024/11完全子会社化、桐原氏が代表兼任)。グループ各社(DTC等)と連携 | プレスリリース nr20241101/StoneBeat公式 |
サイバーセキュリティに特化した専門家集団で、Strategy(戦略)→ Secure(予防)→ Vigilant(監視・発見)→ Resilient(事後対応)を一気通貫で提供する。具体的には、(1) サイバーストラテジー(セキュリティ戦略立案・グローバルガバナンス・セキュリティ観点のDX)、(2) データ&プライバシー(個人情報保護・規制対応アドバイザリー)、(3) テクニカル(Red Team、ペネトレーションテスト、デジタルフォレンジック、脆弱性診断)、(4) システムインテグレーション(セキュリティバイデザイン、クラウド[AWS/Azure/GCP]セキュリティ、ゼロトラスト設計)、(5) サイバーインテリジェンスサービス(24時間365日のSOC・脅威分析、CSIRT/SOC構築支援、教育研修)。世界20か国以上に展開するサイバー・インテリジェンス・センター(CIC)の一員。収益構造はプロフェッショナルサービス(コンサル+運用)。顧客は製造・金融・官公庁中心で特定1社依存は見られない。(出典: 公式 cyber-risk.html/cis.html、unlockly-agent、日経BP Special、いずれも2026-05-29)
注力領域: 経営視点のサイバー戦略、インシデントレスポンス強化(ストーンビート子会社化でフォレンジック/ペネトレ能力を内製化)、「デロイト トーマツ サイバーアカデミー」による人材育成。(出典: プレスリリース nr20241101、2026-05-29)
経歴・バックグラウンド: 代表執行者は桐原 祐一郎(きりはら ゆういちろう、1976年生・群馬県出身)。2002年オハイオ州立大学大学院(経営工学)修了。自動車関連メーカーを経て2005年トーマツ コンサルティング(現デロイト トーマツ コンサルティング)入社、2015年に同社執行役員。2019年6月にDTCYのCSO(最高戦略責任者)、2021年6月にDeloitte Asia Pacific Deputy Cyber Leader、2021年12月1日付で代表執行者に就任。航空宇宙・防衛業界に強く、事業戦略・新規立ち上げ・M&A・IT戦略が専門。雇われ(プロパー昇格)型の経営者で、コンサル出身・戦略畑。(出典: 公式プロフィール profiles.ykirihara、異動お知らせ nr20211026-3、2026-05-29)
人柄・価値観・経営スタイル: 採用インタビューや日経BP対談で「攻めのサイバーセキュリティ」「日本のサイバープラットフォームを目指す」と発信。経営視点とテクノロジーの融合を強調するビジョン型。コンサル出身らしく戦略・事業開発志向。(出典: 採用インタビュー interview01、日経BP Special、2026-05-29)
評判・レピュテーション: 社長個人へのパワハラ等のネガティブ評判は確認できず(未確認)。ただし桐原氏は子会社ストーンビートセキュリティの代表取締役を兼任しており、同社が2026年4月に政府契約違反で指名停止処分(後述1-5)を受けた点は、代表者としての監督責任の観点で留意が必要。内閣府の指名停止公表文書にも「ストーンビートセキュリティ株式会社 代表取締役 桐原 祐一郎」と明記。(出典: 内閣府 chotatsu/shikaku/teishi/20260410teishi3.pdf、2026-05-29)
経営チーム(社長以外の役員): サイバー インテリジェンス センター長、サイバーセキュリティ先端研究所 所長などリーダー陣がインタビューで露出。詳細な役員一覧・経歴は今回未取得(未確認)。幹部の短期大量離脱を示す情報は確認できず。(出典: 採用情報ページのリーダーインタビュー一覧、2026-05-29)
非上場の合同会社(デロイト トーマツ グループ)であり、単体の売上・利益は公開されていない(電子公告のみ)。グループ全体としてはBig4の一角で財務基盤は厚いと推定されるが、DTCY個社の数値開示は乏しい。資本金は4,000万円。スタートアップではなく資金繰り懸念は低いが、個社の収益性・成長率は本調査では数値確認できず(未確認)。(出典: 公式法人概要「電子公告」、2026-05-29)
サイバーセキュリティ市場は規制強化(経済安全保障、各種ガイドライン)・脅威増大を背景に成長市場。DTCYはBig4ブランドと20か国超のCIC網を持つ国内有数の総合サイバーセキュリティファームで、戦略から運用・フォレンジックまでの一気通貫提供が差別化要素。ストーンビート買収で技術的対応力(フォレンジック/ペネトレ)を強化。生成AI・経済安保といった構造変化はむしろ追い風。市場ポジションは強い。(出典: 日経BP Special、プレスリリース nr20241101、unlockly-agent、2026-05-29)
重大事案(直接関連・直近): 2026年4月10日、完全子会社のストーンビートセキュリティ株式会社が、内閣官房発注の政府機関等セキュリティ調査(ペネトレーションテスト)で契約違反(指定外の場所での作業ほか複数の契約違反)を起こし、内閣官房から指名停止処分(報道で6カ月)を受け、契約解除に至った。再委託元のIPA(情報処理推進機構)も監督責任を問われ5カ月の指名停止となり、独立行政法人約100法人のサイバーセキュリティ監査が年度内全面停止する事態に発展。内閣府の調達資格停止公表でストーンビートが名指しされている。サイバーの「信用」を売るファームの子会社が政府のセキュリティ契約で違反したという点で、レピュテーション上きわめて重い。(出典: 内閣府 teishi3.pdf、日経xTECH「内閣官房から指名停止のIPA、再委託先デロイト傘下の不正な行為見つける」、rocket-boys セキュリティ対策Lab、note各種、2026-05-29)
グループ(デロイト トーマツ)レベルの過去事案(参考): (1) 2022年、デロイト トーマツ コンサルティングが顧客イオンの機密情報を外部流出させ謝罪(ITmedia/ScanNetSecurity)。(2) 別の子会社デロイト トーマツ テレワークセンターが総務省事業で人件費約3,100万円を過大請求し3カ月の指名停止(朝日新聞)。(3) 文春オンラインが安全保障人材の大量退職と機密流出リスクを報道。これらはDTCY個社の事案ではないが、グループのガバナンス・情報管理体制への懸念材料として記載。(出典: itmedia.co.jp、朝日/Yahoo、bunshun.jp、2026-05-29)
ポジティブ面: JNSA「サイバーセキュリティ業務における倫理行動宣言」に則ると公式に宣言。グループはくるみん・えるぼし認定など働き方の対外評価あり。(出典: 公式法人概要、2026-05-29)
フラットでコミュニケーション活発、上長と膝詰めで育成計画を相談できる体制との評(エージェント記事)。サイバー専門性が身につき「業界から引っ張りだこ」「市場価値が上がる」という成長期待の声が多い。離職率・平均勤続年数の公式数値は未確認。グループは多様な働き方(FWP)を推進。(出典: unlockly-agent、OpenMoney、エン、2026-05-29)
(出典: OpenWork、エン カイシャの評判、就活会議、OpenMoney、2026-05-29。各サイトともログイン/bot制限のため本文一部はスニペットで代替)
ITコンサル想定。公式採用ページおよびエージェント(doda 22件以上、パソナ、リクルート、unlockly等)で複数職種を継続的に募集: サイバー インテリジェンス センターのアドバイザリー(コンサルタント)、サイバーセキュリティ先端研究所 研究員、セールスマネージャー、セキュリティ分析サービス職など。新卒・インターンも積極展開(2026年サマーキャリアフォーラム参加等)。事業拡大・グループ強化(ストーンビート統合)フェーズにあり、欠員補充よりも増員基調と推定。ただし職種により都外(横浜CIC)勤務や月数回の出張(主に日帰り)が発生しうる。同一職種の長期反復掲載=慢性募集かどうかは、拡大採用の文脈もあり一概に離職示唆とは言えない。(出典: 採用情報ページ、unlockly-agent、doda/パソナスニペット、2026-05-29)